実際には行っていない事業を実施済みと偽り、長野県信濃町が国の地方創生のための交付金を過大に受け取っていたことが分かりました。

町によりますと2021年度と23年度に国に対して虚偽の報告を行い、交付金を過大に受け取ったということです。

交付金は地方創生に関わる事業費の半分を国が支援するものです。


町の職員が、ソバに関わる事業の一部で事業を行っていないにも関わらず、事業者との契約書などを偽造し、上司の印鑑を無断で使用して事業者に支払うなどしていました。

SBCの取材に対して町は、「過大に受け取った金額など詳しい内容は27日の議会全員協議会で説明する」としています。


町は関係した職員を処分する方針です。

鈴木文雄町長は、「今回の事態を真摯に反省し、町民の皆様の信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。