医療費が高くなった際に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の上限の引き上げをめぐり、衆議院・予算委員会で26日、立憲民主党は罹患した時期により「同じ収入、同じ治療法で自己負担額が3倍になる可能性がある」と指摘し、見直しの凍結を求めました。

立憲民主党　岡本章子 衆院議員
「新たに発病した方と今、治療を受けてる方で、2年後に同じ収入で同じ治療法なのに、3倍の自己負担額、3倍も開きがあるようなことが起きうる。これは大問題だ」

厚生労働省　鹿沼均 保険局長
「これまでのがん患者については（年収650万円の場合）4万4400円が適用されますし、今後の方については新しい制度が適用されます」

高額療養費制度をめぐっては、政府は患者の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針を決めていますが、長期で治療を受ける患者に配慮し、直近12か月以内に3回利用すると、4回目から負担が軽減される「多数回該当」については、年収にかかわらず、現行の自己負担額に据え置くことを決めています。

また、厚労省の鹿沼保険局長は26日の衆議院・予算委員会で、“制度改正後であっても、多数回該当の対象になっていれば自己負担額は変わらない”と強調しました。

こうした中、立憲民主党の岡本衆院議員は、仮に年収650万円の患者が月に10万円の治療を受け続けた場合、今なら「多数回該当」となり、2年後も自己負担額は4万4400円に抑えられるのに対し、2年後に発病し治療を始めた場合は、制度見直しにより「多数回該当」の対象とはならず、同じ年収、同じ治療にもかかわらず、自己負担額が10万円となり「不公平だ」と指摘しました。

これに対し、福岡厚労大臣は「過去も高額療養費制度の見直しを行う中で同様の扱いをしてきた」と話し、制度の過渡期に起こるものだとして、理解を求めました。