富山県の県議会2月定例会が25日開会し、地域防災力の向上を重点にした一般会計で6006億円あまりの新年度予算案が提出されました。

富山県　新田八朗 知事
「令和7年度予算編成にあたっては、能登半島地震からの早期の復旧復興に引き続き最優先で取り組みます」

25日に提出された新年度県予算案は一般会計で約6006億円で、液状化被害を受けた宅地の地盤改良などの支援に1億8500万円を盛り込んだほか、地震の教訓を踏まえ新たなトイレカーの導入など避難所の生活環境の改善に1億2600万円を計上しています。

そのほか人口減少対策として県内企業などが福利厚生として活用できるマッチングアプリを構築し、従業員の出会いや結婚を応援する企業を支援します。

富山県議会2月定例会の会期は3月24日までです。