高知市の防災計画を検討する会議が行われました。能登半島地震を踏まえ、避難所の確保だけでなく、備蓄品などの環境整備についても強化されることになりました。

この会議では高知市の地域防災計画について毎年、検討されていて、国の指針変更などにも対応しています。会議には職員や有識者らおよそ50人が出席。冒頭、桑名市長は先月、南海トラフ地震の発生確率が引きあげられたことにふれました。

（高知市防災会議　桑名龍吾　会長）
「南海トラフ地震の発生確率が30年以内に80%と上昇してきているので、これからも緊張感と危機感を持って取り組まないといけないと思っている」

会議では、去年の能登半島地震を踏まえた今後の避難所対策が報告され、これまで重きをおいていた「確保」に加え、備蓄品の配置などの環境整備を強化していくということです。また、安否不明者の公表に関して、新たに対応を整理したマニュアルを作成するということです。

このほか、高知市の「事前復興まちづくり計画」の策定に向けて、地区別にワークショップなどを行う方針も示されました。