アメリカのトランプ大統領が自動車などへの関税引き上げを打ち出すなか、武藤経済産業大臣が来月上旬にも訪米する方向で調整していることがわかりました。

政府関係者によりますと、武藤大臣は早ければ3月上旬にも訪米し、アメリカのラトニック商務長官らとの会談を調整しているということです。

トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車について、25％前後の関税を課すことを検討していて、4月2日ごろに詳細を発表する予定です。

武藤大臣は自動車や鉄鋼などへの関税措置について協議し、日本を除外するよう申し入れるものとみられます。

また、大臣の出張に先立ち、経産省の幹部がすでにアメリカを訪れ、事前調整に入っていることもわかりました。政府としては、日本企業によるアメリカ経済への貢献を伝え、“トランプ関税”を回避したい考えです。