大規模災害時における避難所などでの医療体制の確保につなげようと、高知県は医療設備を備えたコンテナの普及を推進する組織と協定を結びました。

「医療コンテナ」は移動可能なコンテナの内部に医療用の資機材が備えられていて、災害時には避難所で臨時の医療施設になるなどの機能を持っています。2024年の能登半島地震では、全国から集められた医療コンテナ40基が診察室や処置室などとして活躍しました。

県は20日、その医療コンテナの普及や発展を推進している医療コンテナ推進協議会と協定を結びました。

県内でも南海トラフ地震など大規模災害時には医療機関の被災や集落の孤立が予想されています。今回の協定締結で、今後県と協議会でコンテナの輸送経路や配置場所の調査を行い、災害時の速やかな医療体制の確保につなげていく狙いです。

（医療コンテナ推進協議会　徳丸周志　理事）
「ハードばかりをかためるのではなく、それを使う人間が知ることが重要なので、それを共有しながら南海トラフ地震などに備えていきたい」

県と協議会は21日から早速、コンテナの置き場の選定調査を始め、6月には高知市内で実動訓練を行う予定です。