宮城県議会では、2025年度の当初予算案について議論されています。そこで改めて、その中の注目事業について取り上げます。20日は、一般質問でも審議された「子育て支援策」に関して、男性の育休取得に関する新しい施策を紹介します。

公共施設などの設計や監理を手がける中小企業で働く、佐々木大さん（29）です。3人目の子どもが誕生した2024年8月、約2か月半の育休を取得しました。

関・空間設計設計監理部　佐々木大さん：
「3人男の子で、4歳2歳0歳なんですけど、みんなやんちゃで家じゅう大騒ぎだったんですけど、私が、しっかり2か月半いたことで、家族の運営、生活するうえでだいぶ助かった」

会社の従業員は、約30人。少人数でプロジェクトを手がけるため、一人一人の負担は大きいものの、社内で調整してもらい、長期で育休を取得。そのメリットは大きかったと話します。

関・空間設計設計監理部　佐々木大さん：
「第一子は3日間でとったはいいけど家にいただけ。ほぼ仕事みたいな状況で育休という名でとっただけという状況。（今回は）妻の体調の回復具合が、（第一子や第二子のときと）だいぶ違いまして。（妻は）休みとってもらってよかったと言っていた」

県によりますと、県内の企業で働く男性の「育休取得率」は40.7%と全国平均より高いものの、女性の取得率94.5%を大きく下回っています。

こうした中、県は2025年度当初予算案に「男性育休取得奨励金」制度として2100万円を計上しました。制度では、男性従業員が『28日以上』育休を取得した中小企業に20万円の奨励金を支給。『6か月以上』の取得でさらに30万円を上乗せし50万円を支給します。

県雇用対策課　氏家弘貴主任主査：
「奨励金の使途は制限しておりません。休んだ方の同僚が、ヘルプを行った際の応援手当として、あとは代替えの方を雇った時の人件費として使ってほしい」

厚生労働省の全国調査では、育休を取った男性の約6割は、1か月未満の取得で、数日だけの短期間の育休いわゆる「とるだけ育休」が多いのが実情です。

県雇用対策課　氏家弘貴主任主査：
「育休奨励金制度のポイントとしては「とるだけ育休」だけではなく、長く男性も育児休業をとっていただく」

労務管理の担当者は、県の奨励金は人手不足が深刻な中小企業が、男性の育休取得を進めるきっかけになると評価します。

関・空間設計企画部総務課主任　阿部光さん：
「上司、取締役とかに話をするときに、こういう助成金もでるんですよって伝えることで、国や県として育休を推奨しているんだっていうアピールにもなりますし」

県は、企業への奨励金が男性の育休取得率アップの呼び水になればとしています。