市民が「条約」に提言?!　どれくらい意味があるの？

核兵器をなくす日本キャンペーン　渡部朋子理事
「かなり、なんか市民サイドの文章になったみたいな気がして良かったな、と思ってます」

フォーラムでまとめた内容は、市民団体の集合体である、「核兵器をなくす日本キャンペーン」からの提言として、提出されます。

核兵器をなくす日本キャンペーン　田中熙巳代表理事）
「放射線被害に限定されていると。それ以外の被害はまだ考慮されていないという風に」

提言では、各国でヒバクシャを支援する法整備の参考にしてもらおうと、日本の「被爆者援護法」にも触れました。

核兵器をなくす日本キャンペーン　川崎哲専務理事）
「（日本政府が）こういう援護策をしている、という情報提供をするだけで、世界中の核実験の被害国、そういう人達にとっては大変参考になるんですよ」
「本来は、政府がきちっと情報提供すべきだと思ってます」

市民団体の専務理事を務める、ICAN国際運営委員の川崎哲さんは、「提言には、広島・長崎の経験を基に、世界のヒバクシャを支援してきた活動が活かされている。締約国会議で必ず役に立つ」と強調します。

核兵器をなくす日本キャンペーン　川崎哲専務理事）
「こういう話は、本当に具体的な話で、そういう（ヒバクシャを支援する）グループを支えることが、本当の意味での被害者援助になるのだということで、そういう具体的なものが書かれて、出されて、参考にされる、そういう流れだと思います」

核兵器をなくす日本キャンペーン　渡部朋子理事）
「やはりきちんと、広島の市民目線、あるいは日本の市民目線の提言をきちんと出したい。私たちが政府を引っ張りたい！もうそれにつきます。何やっとるんね！と思ってるからね」