日本政府は18日、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ることを正式に表明しました。核廃絶に取り組む被爆者や市民団体は、政府を批判する一方で、自ら主体的にこの会議に提言を出そうと活動していました。

東京都内で、2日間にわたって開催された「核兵器をなくす国際市民フォーラム」。国内外から、およそ900人が参加しました。

核兵器をなくす日本キャンペーン　田中熙巳代表理事）
「素晴らしい集会になっていて、それがこれからこの1年の大きな運動になっていって、その中で、締約国会議にもう少し日本政府がしっかりやれるように」

フォーラムでは、３月3日から開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議への提言づくりも行われました。中心となったのは、広島を拠点に海外の核被害者の調査や援助に取り組む研究者や専門家たち。テーマは、会議の主な議題の一つ、「核被害者の援助」についてです。

明星大学　竹峰誠一郎教授）
「この核被害者援助とか、環境修復とか、国際協力に取り組むっていうのは、核兵器がこの80年間存在し続けてきた結果、生み出されてきた、まぁ負の遺産とも言える、核兵器が遺してきた問題と向き合うことなんですよ、と」

実は、締約国会議への提言は、政府だけでなくオブザーバー参加する市民団体からも可能なのです。

参加者
「どこかに一言でも、（高知県などの）船員達のことも日本の被害としてあるんだってことを単語1個でもあると嬉しいなって…」
明星大学　竹峰誠一郎教授
「ヒロシマ・ナガサキだけじゃなくて？」
参加者
「はい」

日本が受けた核被害として、2度の原爆投下だけでなく、冷戦期の核実験で遠洋漁業の船員たちが被ばくしたことにも触れることにしました。