能登半島地震で液状化被害が大きかった富山県氷見市は19日、再液状化を防ぐために検討していた対策工法を「地下水位低下工法」に決めました。

「地下水位低下工法」は、道路の下に排水管を設置、液状化の原因となる地下水を流し、一帯の水位を下げて地盤の強度を高めるものです。熊本地震の被災地などで採用されています。

氷見市はこれまで北大町や栄町など7つの地区で公共施設と宅地が一体となった対策工法を検討。19日の検討会議では工法について決定したものの、有識者から排水管の入れ方や、被害状況のデータ不足などが指摘され、工事方法や対象範囲の決定には至りませんでした。

氷見市　神代太建設部長
「地下水位低下工法で、その中でもどういうやり方をするか。住民の方に説明するまでの情報としては足りないと。宿題といいますかデータ分析的なものをまずは再度示していくということですね」

氷見市は今後、工事方法や対象範囲について検討し、次回の会議で有識者からの了承を得られれば、7つの地区の一部で実証実験を行う予定です。