山口県は18日、秋吉台青少年自然の家の廃止などを盛り込んだ新たな行財政改取り組む方針の最終案を示しました。

山口県の行財政の方向性を検討する会議が開かれました。

新たな行財政改革に取り組む方針の最終案では人口減少対策や脱炭素などの課題に対し職員の数を減らすことなく対応していくことなどが盛り込まれています。

また見直しについて検討していた県有11の施設のうち、老朽化が進んでいる秋吉台青少年自然の家を廃止。

秋吉台国際芸術村ややまぐちフラワーランドなどの8施設は県有のままとした上で、豊田湖ビジターセンターと須佐湾ビジターセンターの2施設は市と移管に向けて協議を進めるということです。

平屋隆之 副知事
「県民に山口県に住んでて良った今後も住み続けたいと思ってもらえるような成果につなげていきたい」

県は最終案を2月定例県議会に提出し出された意見を踏まえ３月中に策定する予定です。