富山県民の暮らしと密接にかかわる富山県の新年度予算案が18日発表されました。新田知事の2期目の予算編成で、去年1月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、地域防災力の向上に重点を置いています。

新田八朗 知事
「令和7年度の予算、一言で表すとしましたら、地域防災力を高め、富山県を前へ。地域防災力を高め、富山県を前へ。地震を忘れないという意味を込めて、地域防災力を高めていく」

新田知事が「地域防災力を高める」と語った富山県の新年度予算案。一般会計で6006億円あまりで、今年度にくらべて2%、およそ120億円下回りましたが、5年連続で当初予算額は6000億円台となりました。

歳入について、県税は企業業績が好調で増収が見込まれることから、過去最大規模の1606億円を計上。（前年比＋119億円）一方で、定額減税がなくなったことから、地方特例交付金が31億円減少しました。（前年比マイナス31．7億円）

歳出については、コロナ禍で拡大した中小企業支援の費用が大幅に減少。商工費は247億円余り減少しました。一方で、夏の参院選や5年に1度の国政調査の費用などで総務費が増えました。

新田知事が、新年度予算の重点施策に掲げたのが「地域防災力の向上」です。

地震からの復旧・復興ロードマップへの対応では▼液状化被害を受けた宅地の地盤改良などの支援に1億8500万円を盛り込んだほか、▼地震の教訓を踏まえて新たなトイレカーの導入など、避難所の生活環境の改善に1億2600万円を計上しました。（2月補正）

▼災害時に生活用水を確保する防災井戸も、市町村が整備する場合、支援するとしています。（600万円）

新田八朗知事
「傷んだ家屋や傷んだ企業、傷んだインフラを直していくのは、もちろんですけれども、その先には富山県をさら前に進めていく。そのような目標を持って作った予算である」