宮城県塩釜市の「みなと塩釜魚市場」が不適切な取り引きを行ったとして1か月間の使用停止となることを受け、18日、買受人などを対象にした2回目の説明会が開かれました。この中で魚市場側は不適切な取り引きが横行した背景について、「問屋からの要請を断り切れなかった」などと説明しました。

卸売会社の「みなと塩釜魚市場」が開いた説明会には、買受人協同組合の組合員などおよそ90人が出席しました。「みなと塩釜魚市場」は2020年4月から2023年3月までの間、売上伝票の一部を架空会社の名義に書き換え、水揚げ代金の一部あわせておよそ1億4500万円を漁船に現金で手渡しするなどしていました。塩釜市は、魚市場に対し22日から1か月間、荷捌き所などの使用を停止する処分を下しています。

非公開で開かれた説明会では、施設の使用停止期間中の対応について、荷物の受け渡しを市内の運送会社の施設を借りて行うことや、岸壁で漁業者が自ら水揚げしその場で買受人と直接取り引きするか石巻市魚市場に運び取り引きすることなどが説明されました。また、説明会終了後、魚市場の社長らは不適切な取り引きが横行した背景について「震災後、漁船を誘致するためには問屋の力が必要で現金で渡す要求を断り切れなかった」などと話しました。みなと塩釜魚市場は、問題の経緯や今後の対応をまとめ、塩釜市や県に報告する方針です。