きょう25日が給料日という会社も多いと思いますが、最近は「歴史的な賃上げ」というフレーズを耳にする機会も増えました。一方で、給料が上がったという実感を持つ機会は少ないです。

なぜ給料が上がったと感じられないのか？

BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「儲かってもため込んで、実質賃金も上げない、人的投資もしない大企業にある」と指摘。みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏と共に解説します。

よく言われる「生産性」が原因ではない

河野氏は、エコノミストの多くが指摘する「アメリカ並みに“生産性”を上げれば良い」という点に疑問を投げかけます。

「日本では1998年から2023年までの25年間に、累計で生産性が約3割、上昇していますが、実質賃金はほぼ“横ばい”となっています。つまり（給料が上がらないのは）生産性の問題ではない」

日本の「生産性が3割アップ」という数字は、欧米と比べても決して低いものではありません。比較してみるとアメリカには及ばないものの、フランスやドイツを上回っています。

しかし、「実質賃金」は日本がアメリカ、フランス、ドイツと比べて、ずば抜けて低いという結果になっています。一体、その理由は何故なのでしょうか？