国会では14日、所得税法などの改正案が審議入りし、立憲民主党は新年度予算案のムダを見直し、ガソリン減税などにあてるよう石破総理に迫りました。

立憲民主党・阿久津幸彦衆院議員
「令和7年度から直ちにガソリンの暫定税率廃止を実現するお考えはないのか。国民生活の現状、窮状に鑑み、財源について、まずは、我々が省庁別審査等で指摘した財源をもって対応することも可能と考えますが認識を伺います」

石破総理
「全ての暫定税率が廃止されました場合、国地方合わせて年間1.5兆円の税収が恒久的に失われると見込まれております。省庁別審査等において、御党からいただきました財源に関わる様々な御指摘につきましては、真摯に政策議論を行ってまいりますが、安定的な財源となり得るかといった点も含めて検討する必要があると考えております」

立憲民主党は14日、新年度予算案をめぐり、基金や予備費などの“無駄”を削減し、捻出した財源を給食費の無償化やガソリン価格の引き下げにあてるとしたおよそ3兆8000億円規模の修正案を公表しました。

衆議院・本会議では、立憲民主党の阿久津衆院議員が「国民は物価高にあえいでいる」として、予算案のムダを見直し新年度からガソリンの暫定税率を廃止するよう迫りましたが、石破総理は「安定的な財源となり得るかも含めて検討する必要がある」と慎重な姿勢を見せています。