山際大志郎・経済再生担当大臣「制度改正は、議論しています。現段階で決まったものがあるわけではありませんけれど、問題意識は共有しています」

◆大きく変わった「１０６万円の壁」


パートを悩ます壁はこれだけではありません。年収１０６万円の壁について１０月から制度が改正されました。

９月までは月額の収入が平均８万８０００円以上、１週間の所定労働時間が２０時間以上、勤め先の従業員数が５０１人以上など――の条件に当てはまる場合、雇用保険、所得税、住民税とは別に、社会保険となる健康保険と厚生年金保険の加入対象となり、扶養を外れ保険料を納める必要があります。



この条件が１０月から一部変わり、勤務先の従業員数が５０１人以上から１０１人以上となりました。社会保険の加入対象者となれば、将来受け取る年金額は増えるものの、同じ仕事量では保険料の負担が増え、手取りが減ることになります。さらに、厚生年金の保険料は労使が折半で支払うため、勤務先の企業によっては新たな負担となるところもあります。

◆パート・アルバイトの半数が扶養外れるピエトロ


福岡市に本社を置くピエトロ。ドレッシングやパスタなど国内ではお馴染みの食品メーカーです。従業員数は約３６０人。今回の制度改正で対象企業となったため、パートやアルバイトのスタッフに今後の働き方について説明会を開きました。


ピエトロ　レストラン事業本部長　中村智弘さん「１０６万円の壁を越えたくない方に関しては、労働時間が少し減ってしまいますので、その分周りの方でカバーしたり、人員確保が少し難しくなるかなという懸念はありました。期待できることとしては、社会保険の加入でより安心して働いたり、信頼感を持って働いていただけるということが大きいメリットかなと思っています」


夫と、３人の子供を持つ３０代の女性です。１０月から扶養を外れ、社会保険の加入と今まで以上に働くことを決めました。

「子供も大きくなってこれから教育費とかいろいろかかっていくので、社将来的に自分のこともいろいろ考えた時に、総合していいかなと思ったので、加入を決めました。おうちに帰って家事に支障がない感じで、なるべくはいっぱい働けたらなと思っています」


ピエトロでは９月まで、７０人のパートやアルバイトが配偶者の扶養に入って働いていましたが、１０月の制度改正をきっかけに約半分、３８人のスタッフが扶養を外れ、働き方を見直したということです。