岩手県人口減少対策本部の会議が開かれ、2025年度、家事や育児のシェアの推進に取り組むことを確認しました。

達増拓也岩手県知事を本部長とし、幹部職員を中心に構成された県人口減少対策本部は13日の会議で、県内の現状や2025年度の取り組みについて協議しました。
この中で、会議にオブザーバーとして参加した岩手県立大学の役重眞喜子准教授は、人口減少対策につながる女性の活躍について、保育や介護人材の待遇改善とセットで進めなければいけないと指摘しました。

会議では2025年度、デジタル分野で女性が活躍できるスキル取得や就労支援の拡充の他、家事や育児のシェアの浸透に向けた取り組みを進めることを確認しました。