能登半島地震を検証してきた山梨県の部会は、県内市町村の備蓄品の把握や女性などに配慮した避難所運営などの対策が必要という検証結果をまとめました。

県防災会議の地震部会は能登半島地震の被災地の現地調査などを行い、山梨県の課題や今後の対策を検証してきました。

県防災会議 地震部会の記者会見 12日

12日は検証結果を発表し、被害が大きかった石川県内6の市と町と比較し、山梨県は孤立する可能性がある集落の割合が53％、高齢化率が31.3%などの共通点があるとしました。

そのうえで市町村の備蓄状況の把握や備蓄品の確保、それに女性、外国人に配慮した避難所運営などができるように取り組むこととする検証結果をまとめました。

県は検証結果を県の防災計画に反映させていく方針です。