「デジタル技術を活用して、出産・育児を支える社会の構築を目指そう」と、岡山県で産学が連携した協定が結ばれました。

協定を結んだのは「東京海上日動火災保険」と岡山大学発の医療ITベンチャー「そなえ」など3社です。

「そなえ」が運用する、妊婦や子どもの健康状態をデータで蓄積する「ウィラバ」や、妊婦の緊急搬送を補助する病院向けのシステム「iPicss（あいぴくす）」を活用し、東京海上日動らが医療相談などのサービスなどを提供することで、出産・育児を支えるデジタル都市の構築を目指します。

（東京海上日動火災保険　田辺 健二 岡山支店長）
「安心・安全にこどもを産んで育てていくということは、大きな社会課題であるので、具体的に支援をしていくということに意味がある」

（そなえ　正野 隆士 社長）
「この仕組みができていけば、少子の世界が乗り越えられるのではないかと」

協定を結んだ3社では今後、システムの全国展開を目指したいとしています。