香港政府は、アメリカが香港を含む中国からの輸入品に追加関税を発動したことを受け、WTO＝世界貿易機関にアメリカを提訴することを決めたと発表しました。

アメリカのトランプ政権は中国に対して10％の追加関税を発動しましたが、香港を中国と区別せずに含めたことに対し、香港政府は7日、「中国とは別の関税地域としての香港の地位を無視するものだ」と主張。「正当な権利と利益を守るために、アメリカの不当な措置に対し、正式に手続きを開始する」としてWTO＝世界貿易機関に提訴することを決めたと発表しました。

香港はイギリスから中国に返還されて以降も、高度な自治を認める「一国二制度」の原則が維持されていて、WTOには中国とは別に加盟しています。

一方で、2020年に中国主導で「香港国家安全維持法」が制定され、中国と同様に反政府的な言動への取り締りを強化したため、当時の第一次トランプ政権は香港に対する優遇措置を撤廃。香港からアメリカに輸出される製品について、「香港製」ではなく「中国製」と明示するよう義務づけました。