兵庫県知事選でのSNS運用などをめぐり、斎藤知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題で、兵庫県警などが関係先の捜索を始めたことが分かりました。

去年の兵庫県知事選では、斎藤元彦知事の陣営が広報全般を企画・立案し実行したとされるPR会社に70万円あまりの報酬を支払っています。

大学教授らは、インターネット上の選挙運動の対価として報酬が支払われていれば公選法違反の疑いがあるとして、知事とPR会社・社長を刑事告発していました。

捜査関係者によりますと、PR会社側の複数の関係先の捜索が始まっていて、去年12月以降、社長への任意聴取も行われてきたということです。

斎藤知事は先ほど取材に応じ、「公職選挙法に違反することはないと認識している」と改めて述べました。