去年7月の東京都知事選での「ライブ配信」をめぐり、公職選挙法違反の疑いが浮上した石丸伸二氏が経緯を説明しました。「ボランティアが運営している認識」としながらも、会見では事務局長が突然「業者へのキャンセル料の中に人件費が含まれていた」ことを明らかにしました。石丸氏は「違反だとは思っていない」との認識を示しています。

「キャンセル代が発生してしまった」 “ボランティア”で業者が配信したのは報酬?

石丸伸二氏（2月6日）
「（陣営幹部が）法律にひっかかるから、これはダメだと、キャンセルしろと言ったのは、間違いなく事実です」

2024年7月に行われた東京都知事選をめぐり、石丸伸二氏に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。

疑惑が持たれているのは、投票日の2日前に行われた石丸陣営の決起集会です。

石丸伸二氏（2024年7月）
「さっき、YouTubeのライブ配信の画面を覗くと、5万人の同時接続がありました」

このライブ配信を担当したのは、民間の業者でしたが、石丸氏は業者について会見でこう話します。

石丸伸二氏
「ボランティアが運営しているという認識でいた。機材を前日キャンセルしてしまったので、そのキャンセル代が発生してしまった」

キーワードは「キャンセル料」と「ボランティア」です。

石丸陣営のスタッフは当初、業者に対し、有償で配信業務を依頼。しかし、このことを知った陣営幹部が「違反だから、捕まるからやめろ」と言ったといいます。

公職選挙法では、「選挙運動」に対する報酬を支払うことを禁止していて、スタッフは業務をキャンセル。業者側には、機材のキャンセル料として、97万7350円を支払いました。

しかし、実際は業者が“ボランティア”で配信を行っていたのです。

つまり、業者側に支払ったキャンセル料は、実質的に「報酬」となるおそれがあり、その場合、ボランティアの配信活動は「業務」にあたり、公職選挙法違反の「買収」ではないかと指摘されているのです。

Q.公職選挙法に違反すると思うか?

石丸伸二氏
「現状は思っていません」

Q.公職選挙法で制限されているものがなし崩しになってしまうのでは?

石丸伸二氏
「悪用する悪意・動機があるかないかが大事なポイントではないか。我々のケースで言えば、収支報告書にあげているくらいなので、隠蔽しようなどという意識は全くない」