森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐって新たな動きです。財務省が開示しないことを決定した関連文書。その決定を取り消した裁判所の判決を受けて石破総理は上告しない＝つまり、判決を受け入れる決断をしました。開示されれば、改ざんの経緯などが明らかになる可能性があります。

“不開示決定取り消し”に石破総理「上告しない」 開示される可能性も

赤木雅子さん（2月6日）
「上告されるのか、されないのか、毎日冷や冷やしてたんですけど、MBSの記者から上告断念とLINEをいただいた。本当にびっくりしました」

赤木雅子さんの夫で、財務省近畿財務局の職員だった俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんを強いられたことを苦に、2018年、自ら命を絶ちました。

俊夫さんは、どのような指示系統で改ざんを強いられたのか。

2021年8月、雅子さんは財務省側に対し、検察に任意で提出した文書などを開示するよう要求。しかし10月、財務省側は文書が存在するかすら明らかにせず、開示しないと決定しました。

雅子さんは決定取り消しを求めて提訴。2023年9月、1審は敗訴しましたが、2025年1月30日、2審の大阪高裁は開示しないとの決定の取り消しを国に命じました。

判決から1週間経ち石破総理は…

石破総理（6日）
「赤木さんの気持ち、ご遺族の気持ちを考えたときに、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しないと決断をした」

「上告しない」というのは、判決を受け入れるということです。

つまり、財務省が存在を明らかにしてこなかった文書が、石破総理の政治判断で開示される可能性が出てきました。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん
「安倍元総理の影響力が続いていれば、さらに上告し最高裁で争う流れだった。石破政権が発足して4か月あまりだが、ようやく石破総理が安倍時代の負の遺産に対して、きちんと整理をしていくという姿勢を示し始めたと、自民党の中では受け止められている」