選挙期間中のSNS対策をめぐり自民党はきょう、選挙制度調査会などの合同会議を開いて論点を整理し、今月中の国会提出を目指す公職選挙法の改正案の付則に盛り込む方向性を確認しました。

自民党はきょう午後、党本部で選挙制度調査会などの合同会議を開き、選挙期間中のSNS対策などについて意見を交わしました。

会議では、「選挙でのSNS利用が、収益目的となっていることが問題の中心」などとする問題意識を共有し、今年6月22日投開票の東京都議会選挙や、参議院選挙までに何らかの対応策を講じられるよう、論点整理を行いました。

具体的には、▼SNSを運営するプラットフォーム事業者の責任を明確化させるための法改正を検討するほか、▼匿名の人物による選挙運動がSNS上で展開されているとして、発信元の本人確認の強化などが必要との認識が示されました。

会議終了後、逢沢選挙制度調査会長は「いまのままでは選挙の現場が本当に混乱する」と危機感を示したうえで、「選挙の公正性を保つための決意を示すことが重要」と述べ、与野党が今月中の国会提出を目指す公職選挙法の改正案の付則に対応策を盛り込みたい考えを明らかにしました。