日米安全保障体制と沖縄について考えるシンポジウムが那覇市で開かれ、アメリカの歴史学者のピーター・カズニック氏が対立が深まる米中の緊張緩和に向け提言しました。

5日開かれた県主催のシンポジウム「日米安保体制と沖縄」で基調講演したのは、核兵器廃絶運動などに取り組むアメリカン大学の歴史学者ピーター・カズニック教授です。

カズニック教授は関係が冷え込むアメリカと中国の対立が激化した場合、沖縄が戦争の当事者になる可能性があると危機感を示した上で、日本から「平和と共生」の考えを発信していくべきだと主張しました。

▼アメリカン大学 ピーター・カズニック教授（歴史学者）
「トランプ大統領は日本には軍事費を2倍に、NATOにはGDPの5%を軍事費に充てるよう求めているが、そうすべきではない。日本が再び平和な国となり世界に規範を示していきましょう」

基調講演に続いて行われたパネルディスカッションには、玉城知事も登壇し、緊張緩和のため地域外交に取り組む県政の方針を説明しました。



▼玉城 知事
「平和的外交と対話による緊張緩和、そして信頼の醸成こそが国際社会が目指す方向である。沖縄から世界に向けて、地域に向けて積極的な外交をしていきたい。これこそ、平和のための地域外交だと我々は信じている」

シンポジウムには約380人の聴衆が駆けつけ、登壇者たちの話に聞き入っていました。