5115億円あまりの山梨県の新年度当初予算案の概要が明らかになりました。
人口減少対策や水素社会の実現などに積極的に予算を計上しています。

県の新年度当初予算案は一般会計の総額で5115億4300万円で、今年度の予算案より30億円あまり率にして0.6％減少しました。


このうち人口減少対策として子育て世帯への住宅取得、リフォーム支援におよそ8000万円。水素燃料電池関連産業について県内企業が行う機器開発や部材供給の支援などにおよそ5200万円が盛り込まれています。

県の収入にあたる歳入は県民税の増加などから税収が今年度より111億円あまり増え、およそ1226億円となる見込みです。

一方、歳出では職員の給与改定などにより人件費などが増加し、財源の不足分85億円を主要基金から取り崩すとしています。

山梨県庁


なお、県負担を伴う県債など＝いわゆる借金の残高は来年度末は今年度末から19億円増え4747億円となる見込みです。

当初予算案は2月13日に開会する2月県議会で審議されます。