政府は森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁の判決について、上告を断念する方針を固めました。

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻が、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判で、大阪高裁は先月30日、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しています。

この件をめぐって、先ほど石破総理と会談した加藤財務大臣は、上告を断念する方針を明らかにしました。

加藤勝信 財務大臣
「（総理より）誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきであると」

加藤大臣は今後、文書を開示するかについて「法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から判断したい」としています。

上告を断念する政府の方針を受け、自民党の森山幹事長は「政府の判断であり、党としてはこれを尊重したい」とのコメントを発表しました。