国民民主党が去年末に打ち出した「金融所得課税30%への引き上げ」をめぐり、増税との反発が広がってます。党幹部は「決まった話ではない」などと火消しに追われています。

株取引や投資信託などで得た所得に対する「金融所得課税」について、国民民主党は「税制に関する考え方」として12月に取りまとめた政策のなかで「分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選べるように目指す」と明記しました。

国民民主党は、去年の衆院選の公約でも「格差是正のため富裕層や高所得者層からの課税強化」を掲げていましたが、役職停止中の玉木代表が党の取りまとめ内容を認識せずにSNS上で反論。ユーザーから指摘を受け、30％への引き上げが注目されると、「金融所得課税を増税するなら支持できない」などと反発の声が相次ぎました。

こうしたことを受け、古川代表代行は5日の会見で「あくまでも検討する方向性を示したというだけで、決まった話ではない」と説明したほか、玉木氏も「30％課税が公約にならないよう党内で議論を深めます」とXに投稿するなど、政策の軌道修正を迫られる格好となっています。