■行政訴訟の経験がある弁護士「除却命令が制限されることもありうる」

この間、札幌市は、運営会社に動物園の営業に必要な届け出の受理や、付随する飲食店や宿泊施設の営業許可を出しています。

長年、営業を続けている施設に一転、取り壊しを「命令」できるのでしょうか。

元裁判官で、行政訴訟の経験もある内田健太弁護士は…。

内田健太弁護士
「（営業）期間がたっているという理由だけで「除却命令」ができなくなるということはないが、（札幌市と運営会社の）協議の中で、会社側が「このまま（営業を）続けていけるのではないか」と信頼するような言動を市側がしていた事情がある場合、除却命令が制限されることもありうると思う」

園の運営会社は、3日午後「去年12月に問題の解消のための計画書を市に提出している」「市の再三の指導を無視したかのような報道に困惑している」とのコメントを発表しました。

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