愛媛県松山市は3日、法律上の婚姻関係にないパートナー同士が家族として自治体に届け出ることができる「ファミリーシップ制度」の運用を始めました。

3日は、1組目の申請者が松山市役所を訪れ、担当課の職員に書類を提出しました。

ファミリーシップ制度は、日本では現在結婚が認められていない同性同士のカップルや、婚姻届けを出していない「事実婚」の夫婦などが家族として届け出ることができる制度で、県内では今治市、大洲市、内子町も導入しています。

届け出をすることで、市営住宅の入居などの行政サービスが受けられるようになるほか、手術への同意や、生命保険の受け取りなどの手続きが可能になる場合もあります。

婚姻関係にない場合、住民票の続柄の表記はこれまで妻や夫ではなく「同居人」となっていましたが、松山市では「縁故者」に変更できます。

3日に申請に訪れた2人は、夫婦で別の性を希望することから事実婚を選択したということです。

パートナーシップ制度を申請した人
「娘が保育園に入る時に、正式な書類を書く時には夫が『同居人』という続柄になってしまうのが私の中で違和感があった。何となく気持ちの中では『認めてもらえた』という気持ちになって、温かい気持ちになった」

届け出は、予約をした上で必要書類を担当課に持ち込むことでできるほか、郵送でも受け付けています。

また、家族とみなされることで次のようなメリットがある場合もあります。
▼医療機関などで病気の説明を受けられる
▼手術に同意できる
▼生命保険の受取人になれる
▼“家族割”の対象になる

ただ、これらは法的拘束力は無く、対応は事業者や医療機関に委ねられています。

制度が広く知られることが、多様な家族の在り方が認められる社会の第一歩となりそうです。