毎日放送
埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに、改めて「インフラの老朽化」の問題が注目されています。日本のインフラの多くは１９７０年代をピークとして高度経済成長期に整備され、「おおむね５０年」と言われる寿命が今来ています。
インフラのメンテナンスにはどれぐらい費用がかかるのか？そして今すぐ考えるべきこととは？日本のインフラ整備研究の第一人者である東洋大学・根本祐二教授の見解を交えてお伝えします。
そろそろ寿命…高度成長期に整備されたインフラ
現在私たちが利用しているインフラの多くは、１９７０年代をピークとして、高度経済成長期に整備されたものだということです。インフラの寿命は「おおむね５０年」と言われていて、当時整備されたものが現在そして今後、限界を迎えようとしています。
「どのインフラが、どのタイミングで、建設後５０年以上経過するのか」を示す国土交通省のデータ（※２０２３年３月時点）を見ると、以下のようになっています。
＜道路橋＞
２０２３年３月：約３７％
２０３０年３月：約５４％
２０４０年３月：約７５％
＜トンネル＞
２０２３年３月：約２５％
２０３０年３月：約３５％
２０４０年３月：約５２％
＜水道＞
２０２３年３月：約９％
２０３０年３月：約２１％
２０４０年３月：約４１％
＜下水道＞
２０２３年３月：約８％
２０３０年３月：約１６％
２０４０年３月：約３４％
埼玉県で起きた道路陥没事故の原因の１つとされている「下水道」については、約３４%が２０４０年３月に建設後５０年以上になるということです。
そして、「“早期に”または“緊急に”措置を講ずべき状態」とされた『橋・トンネル』の数は次の通りで（※２０２４年 国土交通省『道路メンテナンス年報』より）、その多さに驚く人もいるかもしれません。
＜橋＞
全国５万６４６３本
→うち５１％は措置が未着手
＜トンネル＞
全国３２８８か所
→うち４２％は措置が未着手
ただし、“早期に”と“緊急に”では定義に大きな差があり、例えばトンネルについては、“緊急に”の状態のものが全国で２８か所ありますが、現在はほぼ通行止めになっているということです。「どのトンネルも危ない」という状況ではありませんが、知っておくべき事実ではあるでしょう。
