高知市は1月開会する市議会臨時会に、子育て世帯への支援を中心とした8億6000万円の補正予算案を提出することを発表しました。

補正予算案では子育て世帯への支援として、保育所・認定こども園などの2月分の保育料の免除や小中学校、特別支援学校の2か月分の給食費を免除する費用など3億2800万円あまりを盛り込んでいます。

（高知市　桑名龍吾　市長）
「子育て世帯から厳しい状況であると声が届いていますし、こういった支援をしてもらいたいと議会からありましたので、今回は子育て支援を重点的にさせてもらいました」

このほか、厳しい経営状況にあるタクシー事業者への支援として新しくスマートフォンで配車を依頼できるアプリを導入するための補助費用として5000万円。全国で宅配事業者などを装う強盗事件が相次いでいることから録画機能がついたインターホンの導入補助費用として120万円も計上しています。高知市議会臨時会は31日に開会します。