能登半島地震で被災した建物の公費解体の申請数が当初の想定を超えて増加していることから、石川県は1月末までに解体計画を見直します。

また、馳浩知事は能登の景観を守るため古民家を修繕・活用していく方針も示しています。

能登半島地震に伴う公費解体の申請数は、20日時点で3万5371棟に上っています。

県が2024年8月の時点で見込んでいた数を3000棟近く超え、被害が大きかった能登の6つの市と町すべてで見込みを上回っています。

2024年9月の豪雨の影響でさらに申請数が増えることも見込まれるため、県は2026年10月までの作業完了を目指す「公費解体加速化プラン」を見直し、1月末までに新たな計画を明らかにするということです。