保有株式７．１９%は「大多数でもないが、それなりの影響力」

　ダルトン・インベストメンツ（など）は、フジ・メディアＨＤの株式を７．１９%保有しています（２０２４年９月３０日　有価証券報告書より）。この７．１９%という数字について小宮氏は「過半数でもないし、大多数でもないが、物を言えばそれなりの影響を与えられるパーセンテージ」だと言います。

　会社法では次のような権利を株主に認めていて（※定款で定めがない限り６か月以上の保有が必要）、ダルトン・インベストメンツはこれらの権利を行使できる立場にあります。

　▼株主総会の議案を提案する権利
　　→持ち株比率が「１%以上」必要
　▼株主総会の招集を請求する権利
　　→持ち株比率が「３%以上」必要

　ただ、小宮氏は「一番大きいのは議決権（１単元株あたり１票）」だと指摘。仮に、経営陣の刷新を行うかどうか諮られた場合、株式を多く保有しているほど影響力が大きくなります。

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　ちなみに、電波法では「放送分野の外資規制」があり、テレビ局の場合、外国人などの議決権割合は２０%未満と決められています。

　【規制の理由】
　▼電波は有限で希少。利用は原則として自国民を優先させるべき
　▼放送は言論報道機関としての社会的影響力を有する

　例えば、外国の株主が、ある放送局の株を大量に買って経営方針に大きな影響力を持った場合、放送局はその株主の国に忖度しない報道ができなくなる危険性があるためです。