政府がことし3月の核兵器禁止条約締約国会議に自民・公明の議員を派遣する方向で調整していることがわかり、長崎の被爆者からは会議への正式な参加を求める声が聞かれました。

核兵器禁止条約の第3回締約国会議はことし3月、アメリカ・ニューヨークで開催されますが、政府は今回もオブザーバー参加は見送る方針です。

一方、政府は核兵器のない世界の実現に向けて、会議でどのような議論がなされたか日本側も把握した上で今後の取り組みに活かすことが重要だとして、自民・公明両党の議員を派遣する方向で調整を進めています。

この動きに対し長崎の被爆者、川野浩一さんは「政府のその場限りの対応にしか見えず不満。最低でもオブザーバー参加するなど、より積極的な対応を政府に求めたい」と話しています。