｢闇バイト｣強盗で死者も…｢仮装身分捜査｣で命に関わる犯罪を止めたい

――｢闇バイト｣対策では「仮装身分捜査」確立なども提言されました。

高市早苗 前経済安保大臣：
大体SNSなどで闇バイトを募集するというときに、警察官が応募しても「身分証送ってこい」って言ってくる。これまでは「警察官が偽の免許証を作ると、公文書偽造罪に問われるんじゃないか」と。しかも各裁判所ごとの判断になるっていうんで、みんなそれが怖いので作らなかった。それを送らないと、そこで犯行グループと連絡が途絶えてたんですよ。

でもどう考えても、もう殺傷事件まで起きてるんで。命に関わる犯罪を抑止するとか、実行犯に対応することを考えると、警察官がそのためだけに偽造身分証を作るってことは、刑法35条が認める正当業務行為に当然あたるだろうということでそれを明確化したわけです。このガイドラインで警察官の方も堂々と操作できますよね。

もう一つは職業安定法を徹底する。今の職業安定法だって、求人するときとか仲介するときっていうのは、誰が募集してるのか、どんな仕事をどの場所でやってどういう賃金なのか、いろんなことを明示しなきゃいけないってなってるのに。例えば、「ホワイト案件、即日即金」としか書いてないところはそれはもう違反広告なんですよね。だからその違反広告を載せないようにすると仲介事業者も今一生懸命協力していただいて、必要なことが書かれてないものは削除したり、載せないという取り組みが始まってます。

強盗殺傷事件、命に関わることを早く止めたかったんで緊急提言を出したんですけれども、相変わらずロマンス詐欺とかお金を取られちゃう事件は減ってないんですよ。次の第2弾として考えているのは、金融庁や各金融機関のご協力も必要なんですが、取られたお金がどんどんどんどん口座を移っていって海外に出ちゃうとか、引き出されちゃう前におさえて、被害者にお返しできるような体制を作りたいんで。これは金融機関のご協力も必要なので、次の取り組みとしてやりたいと思ってます。