記録に残したくない事情とは

なぜ、架空会社の名義を使ってまで不適切な取り引きを行っていたのか。小松さんは定められた漁獲枠を超えてしまった場合に起こりうると話します。

生態系総合研究所　小松正之代表理事：
「（漁獲を）記録に残したくないということ、または記録を過少に見せたいということ。漁業者にとっては漁獲枠に達して操業を停止するような状態を避けたいということがある」

小松さんは、今回の問題を教訓に迅速かつ詳細な漁獲データの公開や罰則の強化、さらには漁船や市場に漁業関係者ではない第三者による監督が必要だと言います。

生態系総合研究所　小松正之代表理事：
「データをとって透明性をきちっとする。オブザーバーやテレビカメラ、取締官をたてる。それできちっと解決する」

一方、塩釜市は、再発防止に向けて業務規則を改正し、市が立ち入り検査をできるようにする規定や問屋の登録抹消規定を新たに設けるほか、卸売業者の水揚げ報告に売上伝票を添付させるとしています。