宮城県の塩釜市魚市場の卸売業者が不適切な取り引きを行っていた問題で、専門家は、迅速かつ詳細な漁獲データの公開や第三者による監督が必要になるなどと指摘しました。

なぜ「架空名義」を使ったのか

この問題は、塩釜市魚市場で水揚げされた水産物を巡り、卸売業者が不適切な取引を行っていたもので、塩釜市は23日、卸売業者に対し魚市場の荷さばき所などを2月22日から1か月間使用停止にする処分を下しました。

生態系総合研究所　小松正之代表理事：
「なんで架空の名義にしなければいけないのかということ」

水産庁の元参事官で生態系総合研究所代表理事の小松正之さんは、塩釜市魚市場を運営する卸売業者が行っていた不適切な取り引きで、架空の名義を使っていた点を指摘します。

塩釜市によると、卸売業者は、架空会社の名義を使って現金化した代金は問屋を通じて漁船に渡っていました。代金を受けとっていた漁船はこれまで53隻あったとみられていて、詳しい使い道は不明だということです。