2024年に長崎県内で倒産した企業は52件で、過去10年間で最多となりました。

東京商工リサーチによりますと、2024年に長崎県内で1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前年より16件多い52件で、2022年と並び過去10年で最も多くなりました。倒産の主な要因は新型コロナウイルス関連や原材料・原油・人件費の高騰などとなっています。

負債総額は48億7900万円で、前年と比べ7億7千万円増加しています。

東京商工リサーチは今後の見通しについて「依然としてコロナ前の売上水準まで回復していない企業が散見されることや、物価高による消費低迷などで徐々に廃業や倒産する企業が増加すると予想される」としています。