「調査委員会」はどうなる？独立性・透明性の担保は？

井上キャスター：
フジテレビとしてどのような調査を行っていくのか。17日の社長会見で明らかにしたのが、第三者の弁護士を入れた調査委員会を立ち上げるというものでした。メンバーは少なくとも3人以上、専門性・独立性の高い弁護士を選出するとしています。

「スピード感をもった事実解明に一番ふさわしい体制」だとしていますが、会見では「調査の独立性を担保する日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないのか」という疑問も記者から飛びました。

日弁連が示す「第三者委員会のガイドライン」
企業から独立した委員のみで構成。利害関係のある人はNG。
企業は調査に全面的に協力し、結果は原則公表。内容の事前確認は出来ない。

フジテレビが示した「第三者の弁護士が中心の調査委員会」
内部含め、利害関係のある人も選べる。　

河西弁護士：
大きな違いを一言で言うと、「独立性の有無」なんです。独立性というところにおいて、現・経営者陣からの横槍が入るかどうかという話になってきます。

大きなポイントが二つあります。一つ目は、日弁連の「第三者委員会のガイドライン」というのは、調査を進めて、結果を公表するまで現・経営者陣には内容を知らせないんです。公表のタイミングで現・経営者陣が世の中と同じタイミングで知るということになってくると、横槍が入りにくいというところがまず一つ目のポイントになってきます。

二つ目は、調査委員会の委員を誰にするのかということが非常にポイントになってきます。利害関係のある人が入ってくると、“経営者陣のスパイ”のように調査内容について報告したり、内容を誘導したり、隠蔽などが行われる可能性が疑われてしまうので、委員については利害関係がない人というところがポイントになってきます。

ですが、どちらの委員においても、「誰を委員にするのか」というのは現・取締役会が決めていくことになるんです。

フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスには、「社内取締役」と「社外取締役」がいます。入社して出世して社長になった人が「社内取締役」。他の企業から監査が目的で入ってくる人が「社外取締役」。

なので、「社外取締役」を中心として委員を選任していくということがポイントになってくると思います。

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＜プロフィール＞
河西邦剛さん
レイ法律事務所パートナー弁護士
芸能・エンターテインメント分野の法律問題が専門

松田丈志さん
元競泳日本代表 五輪4大会出場 4個のメダル獲得
JOC理事 宮崎県出身3児の父