2022年の長崎県知事選挙の際、大石知事が医療法人から県議の後援会を介し286万円の寄付を受けたにも関わらず、収支報告書に記載していなかったとして刑事告発されていた件について、長崎地検は21日不起訴処分としました。

告発状によりますと、大石知事の後援会は2022年の知事選挙直前、9つの医療法人から県議の後援会などを介して286万円の寄付を受けましたが、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったとして、去年8月、元検事の男性らが公職選挙法違反の疑いで大石知事と出納責任者の男性を刑事告発していました。

この件について長崎地検は、21日「告発の内容を認定させるための証拠が不十分だ」として大石知事らを不起訴処分としました。

また、長崎地検は元監査人の男性が去年7月、大石知事を背任の疑いで刑事告発していた件についても21日付けで「嫌疑なし」として不起訴処分としました。

不起訴処分を受けて、長崎県の大石知事は「厳正な捜査の結果、適切にご判断いただいたものと考えております」とコメントしています。