旧優生保護法により不妊手術を強制された被害者への補償法が17日施行される中、石破総理は原告団と面会し謝罪しました。大分県内の被害者は663人に上っています。

（石破総理）「政府の責任は極めて重大であり、真摯に反省をすると共に心からの謝罪をあらためて申し上げます。大変申し訳ございませんした」

旧優生保護法を巡る一連の原告団は石破総理を面会し、17日に施行された補償法に基づく全ての被害者に対する補償の実現などを求める要請書を手渡しました。

補償法では被害者本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するなどとしています。石破総理は原告団に対し「被害者に補償が届くよう力を尽くす」と述べました。

大分県内の被害者は663人に上り、県は記録が残る101人の関係者への個別通知を目指すほか、相談窓口を設置しています。