新型インフルエンザの発生に備え各都道府県が備蓄している「抗インフルエンザ薬」について、長崎県がおよそ7年前から備蓄量の増減を国に報告しておらず、実際の備蓄量と公表されている量におよそ7万5千人分の差があることが分かりました。

新型インフルエンザの発生に備えた「抗インフルエンザ薬」は新型インフルエンザの特措法に基づき備蓄されており、国と都道府県であわせて3千500万人分を目標に備蓄することになっています。

1月9日付の報告では、去年12月末までに国と都道府県であわせておよそ3千800万人分を備蓄しており、このうち長崎県はおよそ26万人分を備蓄しているとされています。

しかし実際に長崎県が備蓄しているのは18万4600人分で、公表数より7万5千人分以上少ないことから県に問い合わせたところ、2018年頃から備蓄量の増減を国に報告していなかったことが分かりました。

厚労省では、備蓄量が変わった場合随時連絡するよう求めていますが、長崎県では「報告の必要性についてうまく引き継ぎができていなかった」としています。

長崎県が現在備蓄している量は厚労省が示した「備蓄目標量」にもとづくもので、国からの財政措置も「目標量」を基本としているということです。

厚労省は「目標量を上回っているため問題視していなかった。都道府県の責任でしっかり報告して欲しい」としています。

厚労省では他の都道府県でも実際の備蓄量と公表量に齟齬がある可能性があるとして、報告状況を見直すとしています。