幹部が家族を説得するまでのシステム化を

施設としてどのような対応を講じているのか？この施設の責任者に取材しました。

責任者は職員が暴力をふるわれた際、「男性の家族に言うな」と指示したことはないと口止めを否定。

誓約書については「前の責任者が交わしたもの」だとして男性は、ほかに受け入れ先がないことから転出や退去させる考えはないとしました。

また、男性の暴力行為などのペイハラについては「男性は激情型だが、すべての職員に暴力をふるうわけではない」とした上で「職員の処遇力の向上で対処してもらい、難しい場合は担当を外れるか異動で対応している」と答えました。

施設側の対応について、ペイハラ問題に詳しい福崎博孝弁護士は─。

福崎博孝弁護士
「人を替えればいいっていう話とまったく違う。組織で対応するというのはそういう意味じゃないんですよね。幹部が出て行って患者家族を説得するっていうところまでシステム化しないといけないということですよね。どういう場合にどういう立場の人間が出ていくかとか、で、暴力ふるわれた時はもう一切問答無用で警察です」