ペイハラ対策の支援相談室を設置する動きも

実際、患者や利用者からの暴力や暴言に医療従事者はどう対応すれば良いのでしょうか。

福崎博孝弁護士
「個人の力でこれを防ぐのはほとんど不可能だと思います。病院全体でどう対応するかっていうことを考えるしかないだろうと思いますね」

そのうえで、4つの重要な原則を病院側が掲げるべきだと言います。

1、職員を守る。　　　　　　　　　　　　　　2、組織全体で対応する。　　　　　　　　　　3、職員を複数で対応させる。　　　　　　　　4、患者・家族には診療協力義務があることを職員に意識させる。

4つ目の診療協力義務を意識させる狙いとは─。

福崎博孝弁護士
「4番目はですね、患者と医療者、例えば看護師と患者との関係からすると、どうしてもやっぱり患者に気持ち的に寄り添ってしまう。そういうところがあって。とんでもないことを言われたりされたりした時にきちんとやっぱり対応できないところがあるもんですから。患者家族はやっぱり医療者側にその指示に従う指導に従うっていう義務があるんだっていうことを意識してくれと」

福崎弁護士によりますと、ペイハラ対策として患者相談支援室などを設け、専門の職員を置いておく病院も増えているそうです。

ペイハラを放置すれば職員の就労環境を悪化させるだけでなく、医療の質の低下にもつながります。管理者側には職員の悲痛な声に耳を傾け、組織として毅然とした対応をとることが求められています。