今内で急速に進む少子高齢化を受けて、国も動き出しています。

70歳まで働き続けることができるよう、“定年制の廃止”や70歳までの“定年引上げ”など、就業機会の確保を企業の努力義務とする法律が2021年に施行されていますが、2024年6月現在でその対応を実施している企業は、新潟県内の場合、全体の3割に留まっています。

そんななか新潟県燕市の『フジイコーポレーション』では、年齢の上限を設けずに、70歳以降になっても働きたい人がいつまでも働ける環境を2010年ごろから整えてきました。

戦後間もない“第一次ベビーブーム”で生まれた『団塊の世代』は、2025年には全員『後期高齢者』となります。その数は、国民の5人に1人。
まさに“超”高齢化社会といえます。

人手不足はさらに加速し、現役世代が負担する社会保障費の増加など、懸念材料も多く、“2025年問題”とも言われています。