リストやスケジュール帳などでも在籍確認 補償額の算定基準は明かされず

SMILE-UP.では被害者から申告を受けると、まず事務所に在籍していた事実の確認を行います。このときに精査されるのが、ジャニーズ事務所創業時からの内部資料。

SMILE-UP. 東山紀之 社長
「昔の資料をこれだけ集めてもらって、その中から本当に細かく見ていく作業が必要になってくる」

スタッフと弁護士、約50人が手分けして資料をチェックするのだと言います。

東山氏自身から、個人情報を伏せた上で、その詳細を聞くことができました。

1990年代後半からは、在籍者のデータがリストに集約されています。

SMILE-UP. 東山 社長
「この中に名前が載っていれば、すぐに在籍確認できます。ただ、時代によっては入ってないものもあります」

在籍者リストに載っていない場合、テレビ番組やパンフレット、タレントの昔のスケジュール帳などを一つずつ見て、申告者の名前などが載っていないか確認すると言います。

在籍が確認されるか、申告内容から被害の可能性が高いとされると、被害者救済委員会の元裁判官が聞き取りを実施し、補償額が算定されます。

独立性を担保するため、SMILE-UP.は補償額の決定には関与せず、救済委員会と被害者の間で決まった金額を支払うだけだと言います。

──どういう聞き取りを行っている?
「僕らも知らないです。知ってはいけないので」

──補償金額はどう決定?
「そこも僕らは知らないです」

補償額の具体的な算定基準は明かされていません。

救済委員会によれば、「被害者から公開しないよう要望されている」、「基準が公になると模倣される可能性もある」から、としています。

2024年12月27日までに▼補償申告者1011人。そのうち▼補償金が支払われたのは533人、▼補償しないとされた人は216人です。（236人とは連絡がとれず、11人が手続き中）

膳場キャスター
「補償しない判断はどういうときに？」

SMILE-UP. 東山 社長
「あまりにも確からしさがないと、先生（補償に関わる弁護士）たちが判断したということだと思う」

膳場キャスター
「取りこぼされている人もいるのではないですか」

SMILE-UP. 東山 社長
「記憶が少しでもあって、資料と照らし合わせたときに確からしさがあれば」

膳場キャスター
「新たな証拠・証言が出てきたら、対応は変わっていく可能性も?」

SMILE-UP. 東山 社長
「もちろんそうです。その確からしさがあれば、僕らは拒否は基本的にはしません」