政府はきょう（27日）、共生社会の実現に向けた対策推進本部を開き、障がい者に対する偏見や差別を解消するための行動計画案を取りまとめました。

石破総理
「真の共生社会を実現するためには、社会全体における意識改革を行い社会全体が変わらなければならない」

政府はきょう、全大臣をメンバーとする「障がい者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」を開き、行動計画案をとりまとめました。

行動計画案には、▼障がいを抱える人の結婚・出産・子育て支援や、▼公務員の意識改革に向けた取り組みの強化などが盛り込まれました。

また、石破総理は計画策定のきっかけとなった旧優生保護法について「重く受け止め、真摯に反省・謝罪し、誠実に対応しなければならない」と強調しました。