自民党の裏金問題をめぐり、参議院の政治倫理審査会での弁明の日程が決まっていない18人の安倍派議員について、松山参院幹事長は来年1月の通常国会が召集されるまでに審査を終えたいとの考えを示しました。

参院の政倫審をめぐっては、27人の安倍派議員が出席を求められていて、これまでに衛藤元一億総活躍担当大臣ら5人が公開で弁明し、あすも4人が出席する予定です。

残る18人について、自民党の松山参院幹事長はきょうの定例会見で、来年1月の通常国会の召集日までには弁明を終わらせたいとの考えを示しました。

自民党　松山参院幹事長
「18名の方々については、通常国会開会前にはすべての審査を行いたいと思っておりまして、そういった意味で、野党の方々、また現場の皆さん方にご理解をいただく努力というものをしていきたいと思っております」

また、松山氏は審査会への出席条件が最初は非公開、次いで議員傍聴のみ、最終的に全員が公開での審査へとかわったことについて、「真摯な弁明によって国民の皆さんに対する説明責任がしっかりと果たされると期待している」と述べました。