自民・公明両党の幹部は、野党側が求めている安倍派の元会計責任者の予算委員会への参考人招致について、反対することを確認しました。

自民・公明両党の幹事長と国対委員長は、けさ、都内のホテルで会談しました。会談では年収「103万円の壁」引き上げに向けて、国民民主党との継続協議を確認したほか、いまの国会で成立した旧文通費の改革をめぐる改正歳費法の詳細について、年内に実務者による協議を始めることでも合意しました。

また、自民党の派閥の裏金問題をめぐり、野党側が衆議院予算委員会の理事会で、安倍派の元会計責任者に参考人招致を要求していることについて、与党として反対することを確認しました。

自民党の坂本国対委員長が元会計責任者の弁護人に出欠の意向確認をしたところ、元会計責任者から▼裁判で証言した以上の話はないことや▼既に禁錮3年、執行猶予5年の判決を受けていること、▼そして家族にさらに迷惑をかけることになることなどを理由に、参考人招致を差し控えたいとの回答があったということです。

こうしたことを受け、坂本国対委員長は、▼すでに判決が確定していて裁判で立証が尽くされていることや、▼執行猶予中の人物に対して、国会答弁を求めることは司法権との関係で慎重に扱うべきであること、▼そして、参考人招致は全会一致が原則であることなどを理由に、参考人招致には反対するとの考えを明らかにしました。